1984-08-02 第101回国会 参議院 運輸委員会 第16号
○桑名義治君 いずれにしましても、過去のそれぞれの調査会の答申と今回の法改正というものを比較して考えてみますと、やはり大きな流れの変更があった、こうとらざるを得ないわけでもございますし、それから、陸運事務所等の仕事の中身をずっと一つ一つ拾い上げてみましても、非常に地域性が強いわけですね。
○桑名義治君 いずれにしましても、過去のそれぞれの調査会の答申と今回の法改正というものを比較して考えてみますと、やはり大きな流れの変更があった、こうとらざるを得ないわけでもございますし、それから、陸運事務所等の仕事の中身をずっと一つ一つ拾い上げてみましても、非常に地域性が強いわけですね。
本案は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするものでありまして、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とするとともに、陸運事務所等の職員を運輸事務官等とするものであります。
○兒玉委員 今回、身分が地方事務官から国家公務員になるわけでございますが、現在までのいろいろな行政との絡み合いから、陸運事務所に勤務している——今度地方局となりますが、いろいろな行政上の関係で特に地域の交通政策にも非常に熟知している職員が多いわけでございますが、今後例えば地方事務官、いわゆる県庁職員と運輸省の直轄の職員との交流といいますか、あるいは現在勤務する陸運事務所等の職員が県庁の方に身分移管ということ
それから、免許後の指導の体制でございますが、これも先生に資料をお渡ししましたが、私どもの貨物関係の仕事に携わっている職員の数は、陸運局それから陸運事務所等を合わせましても二百数十名でございますが、この陸運局、こういった貨物関係の職員につきまして効率的な指導体制を図るようにこれからも大いに努力していかなければならないというふうに考えております。
第三は、五分間車検と言われて悪評の高い国の車検業務の改善や陸運事務所等の劣悪な業務の改善が少しも進められないということです。昭和五十五年までの十五年間の検査官の増員は一・三倍、ところがこの間の車の増大は実に六倍です。このため、国民サービスへの低下及び陸運事務所職員の労働強化につながっているのであります。同時に車検設備を持たない認証工場にとっても影響は深刻です。
あれは運輸省は法規条文の解釈、運輸省権限、陸運事務所等、縦にぱっと割っているから部長はああいうふうに答えざるを得ない。それもわかるんだな。
○飯島政府委員 ここで言っております街頭検査は、運輸省に対して、現在陸運事務所等が実施しております街頭検査の強化を求めておるものと理解をいたしております。実務上はしばしば警察の御協力を得て実施しているのが事実でございます。
次に、行政運営についてお伺いしておきたいと思うのですが、このセンターの職員は現在三百四十一名とわれわれは承っているのですが、係長以上の役職ポストのほとんどは、どういうわけか運輸省とか陸運局とか陸運事務所等のＯＢの方が多数入っておられるようであります。まず、この人数をひとつ明らかにしていただきたい。
この地方事務官という制度は、各都道府県にある社会保険事務所、職業安定所あるいは陸運事務所等これらの役所は、ちょうどここに勤めている職員の方は地方公務員と国家公務員のあいのこみたいな存在のままに戦後三十年放置されてきているということでの問題があるわけです。
○政府委員（室城庸之君） ダンプ対策ということで、実は昨年十月ごろから警察庁を中心に取り締まりを強化していただきまして、警察による取り締まり並びに陸運事務所等の車両に対するいわゆる差し枠、その他違法改造といったようなことについての取り締まりをやっていただいております結果、過積載そのものはかなり極端なものが減ってきたというような現象が出ておりますけれども、同時にそれをやりますとダンプカー側で食っていけないんだという
これがお話のように値くずしとかあるいは労働時間のあおり、こういったことに悪い影響を及ぼしていることは事実でございまして、これは従来からも各陸運局、陸運事務所等を督励いたしまして、いわゆる白トラというものの取り締まりをやっております。ただ、何ぶんにも街頭で取り締まりをいたしませんとなりませんものですから、手が足らない点もありまして、第一線の警察官等の協力も得ましてやっております。
○隅田説明員 欠陥車として届け出たものについては、対策会議の資料という形で、ということは、どういう意味かちょっとわからないのでありますが、われわれとしては、どういうことをやって、それでユーザーに対してどういうことをやるということの報告をとり、それが厳密に行なわれるように、陸運事務所等すべてを通じまして確認をしてやっていくということでございます。
○峯山昭範君 陸運事務所におきます自動車の車検といいますか、登録、こういうふうなデータ通信システムというのは先日ちょっと見せていただいたのですけれども、陸運事務所等はその業務量といいますか、そういうようなものは私は非常に定員が不足しているのじゃないかということを、前々から思っていたわけでありますが、こういうふうないわゆるコンピューターを導入することによりましてどの程度いわゆる省力化されたといいますか
政府委員（野村一彦君） 申し上げますが、先般、衆議院でございましたか、他の先生から御質問がございまして、いわゆる民間の業界団体等の職員が陸運事務所等において役所の業務に協力をしている事実があるのではないかという御指摘がございました。これ私ども残念ながら、過去の経緯から見まして、そういう実態があるということは、これも大臣から御答弁申し上げましたように、ある程度事実でございます。
○政府委員（野村一彦君） いままでいわゆる広い意味の自動車の検査登録に従事しております職員、特に陸運事務所等第一線の職員は、ほとんど大部分の者が検査も登録も含めまして特別会計のもとにおいて人件費、物件費が処理されてきておったわけでございます。ただ、その中で指定整備事業の監督要員及び指定整備事業の監督に関する業務だけが一般会計でございました。
ただ、ただいま先生がおっしゃいましたように、検査場あるいは陸運事務所等に隣接をいたしまして、たとえば整備振興会とかあるいは自動車会議所とか、そういう自動車関係の業務をやっております外郭団体がおりまして、それが業務の関係上、陸運事務所、あるいは車検場等に隣接したところに事務所を持っております。
なおトラブルは若干ございますが、これも地方の陸運局あるいは陸運事務所等を指導し、また警察とも連絡を緊密にして、トラブルが起こらないようにやっておるところでございます。 次は、適正化業務につきまして現状を率直に申し上げますと、東京及び大阪におきまして、ともに残念ながら適正化業務の骨格になります事業計画及びこれの裏づけになります負担金というものが、両方ともまだ正式に決定いたしておりません。
六十何行ありますところの全国の地方銀行協会の相互の為替通信及びそれの交換というようなことを現在やっておりますし、あるいは群馬銀行の中における、一銀行の中の本店−支店、支店相互の為替通信、これも実施しておりますが、近く運輸省からの依頼によりまして、運輸省の車検登録システム、千数百万台ありますところの自動車に対しまして、自動車の登録業務、検査業務、管理業務等を、中央にコンピューターを置きまして、各陸運事務所等
そうすると、今度は指定整備事業は、その中で検査関係の機械器具等が整備されているかどうかということでございまして、当該工場としてすでに優良となっておれば、全体としては十分りっぱな工場でございますので、検査関係につきまして、陸運事務所等の機械と同等のものを持っているかどうかということを見るわけでございますし、それから検査の実態等につきましては、この優良整備事業者がふだん車を陸運事務所に持ってきておりまして